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普天間移設 徳之島受け入れ7条件「すべてのむ」官房長官(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に絡み、平野博文官房長官が16日に鹿児島県・徳之島の移設賛成派の住民と鹿児島市で会談した際、徳之島3町の借金(公債)の棒引きなど、住民側が示した移設受け入れの7条件にすべて応じる意向を示したことが19日、明らかになった。米海兵隊ヘリ部隊の一部か訓練の移転先に徳之島を検討する政府に対し、地元3町長は交渉を拒否している。大胆な地域振興策で事態の打開を図るのが狙いとみられるが、「カネ」と引き換えに米軍の受け入れを迫る交渉手法に批判も出そうだ。

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 16日朝、鹿児島市内のホテルのスイートルーム。平野氏は移設賛成派の住民14人と会談し、移設受け入れに向けた7項目の要望を記した紙を受け取った。一通り目を通した平野氏は「移設と振興策は別だが、7項目はすべてのむ」と言い切った。

 ペーパーに記された7項目は(1)徳之島3町合計で約250億円の借金(公債)棒引き(2)航路・航空運賃を沖縄並みに抑制(3)燃料価格を沖縄・本土並みに引き下げ(4)沖縄県が対象の黒糖製造工場への交付金を鹿児島県にも適用(5)医療・福祉・経済特区の新設(健康保険税の免除)(6)奄美群島振興開発特別措置法の所管省庁を国土交通省から内閣府へ移す(7)看護学校、専門学校の設置−−だった。

 平野氏は会談で、奄美群島向けの10年度政府予算(奄美群島振興開発事業予算)が前年度比29%の大幅減となったことを謝罪、来年度予算編成での対応を約束した。徳之島へのドクターヘリ配備にも言及し、今後、徳之島の地元3町長や伊藤祐一郎県知事と振興策を詰める意向も示したという。

 なりふり構わぬ平野氏の姿勢には、徳之島にこだわる政府側の焦りがにじむ。普天間移設を巡り、政府側は基地機能や訓練の一部を全国の自衛隊基地に移転することを検討。しかし、沖縄から日帰りできる県外の訓練候補地は、徳之島以外にない。海兵隊を沖縄に常駐させながら訓練ができる徳之島の受け入れなしに、政府案は成り立たないのだ。

 会談の最後、平野氏は会談内容について出席者に固く口止めし、住民側は記者団に平野氏から振興策の話はなかったと口をそろえた。一方、出席者の一人は会談後、平野氏の「丸のみ」発言を徳之島の町長らに伝達。「微妙な変化が島にも出てきた」と賛成論の広がりに期待するが、3町長が交渉のテーブルに着く見通しは立っていない。【横田愛】

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別れさせ屋と元夫を提訴 殺害された女性遺族(産経新聞)

 離婚工作をする「別れさせ屋」の男に絞殺された五十畑里恵さん=当時(32)=の遺族が6日、工作を依頼した元夫や探偵会社に約1700万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

 訴えによると、元夫は平成19年、五十畑さんとの離婚を有利に進めるため、東京都豊島区の探偵会社「スタイル」に別れさせ工作をするよう依頼。当時、スタイルの社員だった男(31)=殺人罪などで懲役15年が確定=が五十畑さんに接近して離婚させたが、男はその後も交際を続けた末、五十畑さんを殺害した。

 遺族側は元夫の依頼に基づく工作で五十畑さんの人生がおかしくなったなどとしている。

 五十畑さんを殺害した男は逮捕、起訴されたが、判決公判では、東京地裁が別れさせ屋自体について厳しく批判。「不法のそしりや社会的非難を免れない」「金目当てに工作に及ぶ者や、目的のためには手段を選ばず工作を依頼する者が存在すること自体が甚だ遺憾」などと指摘した。

 また、日本調査業協会も別れさせ屋について「公序良俗に反する」と自主規制を促しているほか、インターネットでも広告規制の動きが出ている。

 別れさせ屋だった男は、刑事裁判の手続きの中で、地裁から賠償請求を受ける「損害賠償命令制度」に基づき、遺族側に約4千万円の支払いを命じられている。

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