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尼崎で554人分の子供手当申請 「横浜、東大阪市でも」というデマ広がる(J-CASTニュース)

 兵庫県尼崎市に住む韓国人男性が554人分の子供手当を申請したことがわかった。1年で計8600万円というとんでもない額だ。同市は厚生労働省に相談して受付を拒否したが、ネットでは、横浜や東大阪市、北海道でも大量の子供手当申請・受理されたというありもしないデマが広がっている。

■「子供と定期的に面会」証明する数十枚の書類も用意

 尼崎市の子供手当の騒動は、50代とみられる韓国人男性が家庭支援課を訪れ、妻の母国のタイで子ども554人を養子縁組していると説明した、というもの。子供への送金記録や子供と定期的に会っていることを証明する数十枚の書類も用意していた、という。

 しかし、人数が多すぎるなど不自然な点があり、厚労省と相談した結果「実際に養育しているのかどうか調べる手がかりがない」などとして申請書の受理を拒否した。

 ネットでは「やはりそんな外国人が出てきた」と騒然となった。4月上旬に「川崎市の高津区役所で590人分の子供手当てしてた アジア系の人いた」などというデマが流れ、外国人に対する子供手当給付に疑問の声が沸騰した経緯があったからだ。

 母国に子どもが居住する在日外国人でも、要件を満たせば支給が受けられるし、養子でも婚外子でも受給は可能。どんどん税金が国外に持ち出される可能性がある、との危惧が広がっていた。

■数十〜200人単位の不正受給デマ

 尼崎市での騒動がメディアで流れると、ネットで今度は、横浜と北海道では既に200人単位の養子縁組をした韓国人に子供手当受給が決まった、という噂が。

  「東大阪市の職員だけど、こっちにも金曜に45人分(用紙3枚)の申請に来た韓国人がいたよ。もちろん受理された」

などの書き込みも現れた。本当なのか東大阪市に問い合わせてみると、

  「何十人単位などの不自然な申請は来ておらず、現在はこれまで寄せられた申請を受理するかどうかを決めている最中です」

ということだった。支給が決まったという通知はまだしていないという。横浜市は申請を郵送で受け付けているが、問題となるようなものは今のところ見当たらない、ということだった。北海道県庁も、「申請は市町村単位で受け付けているが、問題となる申請があったという相談は一件も来ていない」。全部デマだったわけだ。

 厚生労働省によれば、申請に問題があると相談されたのは尼崎市の1件のみ。尼崎市の場合は「50人の孤児と養子縁組を行った外国人は支給要件を満たさない」に抵触したことがきっかけだったが、では人数が少なければ支給条件を満たすのか、といえばそうではないという。「年2回以上、子どもに面会」「4か月に1度の継続送金」「来日前の子どもとの同居歴」などの条件が決まっていて、厳格に対処するため、「不正受給は防げる」というのが厚労省の言い分だ。


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成田貨物機炎上 原因は異常操作と「ウインドシア」警報(毎日新聞)

 成田空港で09年3月、米航空貨物大手フェデラルエクスプレス(フェデックス)の貨物機(MD11型)が着陸に失敗し炎上、機長と副操縦士が死亡した事故で国土交通省の運輸安全委員会は16日、経過報告書を発表した。飛行記録装置(DFDR)から、着陸寸前に、機首を下げる通常とは異なる操作がされていたほか、強風にもかかわらず風速や風向きが急変する「ウインドシア」警報が機内で鳴らなかった。

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 安全委は今後、着陸時の機体の運動や気象状況を解析し、事故原因を詳しく調べる。

 報告書によると、同機は09年3月23日午前6時48分ごろA滑走路に進入、2回バウンドし、3度目の接地をした際、左主翼が折れて出火。炎上しながら横転し、滑走路脇の草地で大破した。

 貨物機や旅客機の着陸は通常、機首を上げ主脚が接地した後、前脚を接地する。ところが、最初の接地の直前に機首を下げる操作がされ、2度目の着陸は前脚が先に接地した。

 また当時は瞬間風速が12〜18メートルで、管制塔はウインドシアの情報を送信していたが、同機や直前に着陸した3機の機内装置はウインドシア警報を出していなかった。安全委は、風による何らかの影響があった可能性もあるとみている。【平井桂月】

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ニュージーランド人教師交流 日本語熱冷める 予算削減、最後の研修?(産経新聞)

 関西の国際交流団体が行ってきた、ニュージーランド人日本語教師の来日研修が中止の危機に陥っている。資金を出してきたニュージーランド政府系基金が、拠出中止を通知してきたためで、今のままでは今月17日まで滞在している6人が「最後の研修生」となる。予算削減が理由だが、背景には日本語人気の低下という日本にとっても看過できない事情があった。

 大阪府田尻町のりんくうタウンにある国際交流基金関西国際センター。ニュージーランドで11〜13歳の子供が通う学校などで、日本語を教える教師が滞在、日本語指導法の研修を受けている。茶道や書道などの伝統文化体験、京都見学や小学校訪問、ホームステイなど日程は盛りだくさんだ。

 オークランドから来たセーラ・カーさん(24)は、わずか3万5千円の自己負担で参加できる研修をチャンスと考え、参加した。「日本文化について質問を受けても答えられないことがあったが、体験すれば自信を持って話すことができる」と言う。

 研修は2006年、政府系のアジアニュージーランド基金が資金を出し、関西ニュージーランドセンターが受け入れ実務を担当する共同事業として行ってきた。1人あたりの費用約44万円の大部分を補助する。同センターは大阪のニュージーランド総領事館が00年に閉館したあと、同国と関西の関係継続を願って研究者ら民間人がつくった。

 しかし同センターは、アジアニュージーランド基金から、今後の基金からの拠出はできないと告げられた。国内の経済状況が好転しないことによる予算の削減が理由だった。

 一方、ニュージーランドでは1980年代後半に高まった日本語熱が、近年冷めつつある。同国教育省によると、2000年に初等学校の日本語学習者は2万3051人で最多だったが、09年には1万7647人でフランス語とスペイン語に抜かれて3位に転落した。中高等学校でも同期間に2万315人から1万7304人に減少、首位のフランス語が逆に増加したという。

 こうした日本語人気の低下は他国でも同様で、米国の言語調査機関が1997年と2008年を比べた外国語教育実施率では、初等学校で3%から1%に、中高等学校で7%から3%に減少している。かわって人気を伸ばしているのが中国語で、米国でも1997年から2008年にかけて初等学校で0・3%から3%に、中高等学校で1%から4%に増加。ニュージーランドの初・中高等学校でも、00年から09年にかけて倍増し、初等学校では5千人に迫る。研修参加者のレイチェル・スペンサーさん(35)が教える学校でも、中国語選択者は日本語に並ぶ約120人。「仕事に役立つなど将来的なことを考えて中国語を選ぶ生徒が増えている」と言う。

 同センター理事長で京都大学大学院農学研究科の加賀爪優教授(地域環境経済学)は「日本と関係を持ちたいという動機がニュージーランド側で以前より薄らいでいることは否めない。これまで続いてきた交流なので、スポンサーになってもらえる理解ある企業を探したい」と話している。

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1歳男児が虐待死か 堺で頭に内出血・腸管破裂の症状(産経新聞)

 14日午前5時25分ごろ、堺市堺区中向陽町のマンション2階の一室から、「子供が冷たくなっている」と女性の声で119番があった。救急隊が駆けつけたところ、この部屋に住む1歳6カ月の男児が、母親(21)の胸に抱かれてぐったりとしており、搬送先の病院で間もなく死亡が確認された。堺署は、男児死亡の経緯について、母親から任意で事情を聴いている。

 堺署や消防、病院関係者などによると、男児は前頭部にあざがあり、頭蓋内出血と腸管破裂の症状もみられたという。

 何らかの暴行を加えられたことによる虐待が疑われたため、堺署は堺市子ども相談所(児相)へ通報した。

 同署は、男児の遺体を司法解剖して死因を詳しく調べる方針。

 男児が死亡した経緯について、母親は「14日午前2時ごろ、子供が自宅でまばたきしているのを見てから寝た。午前5時ごろ目を覚ますと、子供の手足が冷たく、呼吸をしていなかった」などと説明しているという。

 母親は、男児とマンションで暮らしているという。

 児相によると、死亡した男児について、家族からの相談や周辺住民からの虐待疑いの通報などはなかったという。

 現場は南海電鉄堺駅の東約800メートルの住宅街。

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「命の限り頑張る」審理差し戻しに奥西死刑囚(読売新聞)

 名張毒ぶどう酒事件の再審請求で、奥西勝死刑囚(84)(名古屋拘置所在監)の再審を開始するか否かの審理を名古屋高裁に差し戻した最高裁決定を受け、弁護団は6日、奥西死刑囚と面会し、結果を報告した。

 「良い結果が出てうれしい。一日も早く再審をしていただき、冤罪(えんざい)が晴れるまで頑張ります」。事件発生から49年。奥西死刑囚は安堵(あんど)の笑顔をみせたというが、最終的な司法判断の時期はまだ見通せない。

 最高裁決定は5日付。再審開始決定を取り消した2006年12月の名古屋高裁決定を再び取り消したもので、この決定により、死刑の執行が停止される。弁護団は6日、名古屋拘置所の面会室で、奥西死刑囚に決定の内容を説明した。弁護団によると、奥西死刑囚は青色のセーターに灰色のズボンで現れ、顔色は良かったという。最初は状況を理解できず、きょとんとしながら、「どうなるんですか」と聞き返したが、小林修弁護士(57)と鬼頭治雄弁護士(38)が状況を説明すると、「勝ったんですか」と穏やかな笑顔を見せたという。

 2003年には胃がんが見つかって胃の3分の2を摘出し、おかゆ中心の食事になっているという奥西死刑囚だが、面会した支援者で特別面会人の稲生昌三さん(71)が「いよいよですよ」と話しかけると、奥西死刑囚はぐっと身を乗り出し、「わしも頑張る。命の限り頑張る」と応じた。

 この日、名古屋市の愛知県弁護士会館で記者会見した鈴木泉弁護団長(63)は「再審無罪に向けて光が差し込んだ。大きく前進した」と笑顔をのぞかせた。ただ、審理が名古屋高裁に差し戻された点については、「奥西さんは40年以上にわたって拘束され、死刑の恐怖にさらされている。凶器について疑問があることが明らかになったのだから、最高裁が自ら再審開始を決定するべきだった」と不満も漏らした。

 一方、最高裁決定が、農薬の「ニッカリンT」の再鑑定を改めて求めている点について、鈴木団長は「事件当時の条件での再鑑定は、現実に相当困難だったので試みなかった。今から検討を始める」と慎重に言葉を選んで答えた。ニッカリンTはすでに製造が中止され、再鑑定には困難が予想される。

 ◆名張毒ぶどう酒事件◆

 1961年3月28日、三重県名張市の公民館で開かれた会合で、ぶどう酒を飲んだ地域の女性5人が死亡、12人が中毒症状を起こした事件。奥西死刑囚の妻と愛人が死亡し、奥西死刑囚は捜査段階で、三角関係を清算するためぶどう酒に農薬のニッカリンTを入れたと自白したが、起訴前に否認に転じ、公判では無罪を主張。1審・津地裁は64年、自白の信用性を否定して無罪を言い渡したが、2審・名古屋高裁は69年、逆に死刑を言い渡し、72年に最高裁で確定した。

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 興南(沖縄)の初優勝で幕を閉じた選抜高校野球大会。準優勝に終わった日大三の山崎福也(さちや)投手(17)は、脳腫瘍(しゅよう)という難病を乗り越え、決勝のマウンドに立った。惜しくも優勝は果たせなかったが、「野球がやれるだけで幸せ。いろいろな人に感謝の気持ちを込められました」。苦境を乗り越えた顔に、悔しさはなかった。

 「手術しなければ、このままでは余命は7〜8年です」。山崎投手がこう宣告されたのは2年前。親元を離れた寮生活がスタートする高校入学直前、「頭からつま先までくまなく調べてもらおう」と母の路子さん(48)が思い立った健診で、脳腫瘍が見つかった。

 身長185センチと体格にも恵まれ、幼いころから風邪ひとつひいたことがなかった。「たびたび熱を出したりしていれば、こんな大きな病気になることはなかったのでは…」。割り切れない思いが路子さんを苦しめた。山崎投手は「何で自分が病気にならなきゃいけないんだ」と絶望感にさいなまれると同時に、「自分は死んでしまうのか」と恐怖感に襲われたという。

 名医を頼って北海道まで飛んだ。入院中のベッドでは、兄の福之(ふくゆき)さん(19)が聖望学園(埼玉)の選手として甲子園で活躍する姿がテレビに映っていた。

 「自分もあの場に立ちたい」。野球への思いを強めたという。6時間にも及ぶ手術は成功。「また野球ができるよ」。医師からの言葉に、胸を詰まらせた。

 難病を克服したことで、「どんな困難にも意味があるし、乗り越えれば今以上のものが得られる。何よりピンチをチャンスだと思えるようになった」と、母子は口をそろえる。

 山崎投手は大会で全試合に登板し、打っては個人大会通算最多安打タイ記録をマーク。決勝でも166球の力投を、母が見守る前で見せた。

 今でも年3回の検査を受けるなど、再発の恐れも残っている。しかし、路子さんは「病気をもっていても夢をかなえるための努力を続けてほしい。そうすれば願いは必ず通じる」と断言する。「それを福也が証明してくれた」と。(石井那納子)

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 看護管理者らでつくる日本看護管理学会(鶴田惠子理事長)は3月28日、東京都内で緊急フォーラム「来たれ!看護管理者」を開いた。フォーラムには、全国各地から病院の看護部長や看護師長など約250人が出席。来年度の診療報酬改定と厚生労働省の看護関連検討会の進ちょく状況について、関係者が報告・説明した後、出席者との質疑応答を行った。

■13対1や15対1は急性期から外れる―日看協・斉藤氏

 フォーラムの前半は、「診療報酬改定を読み解く」をテーマに東京医療保健大医療保健学部看護学科長の坂本すが氏、日本看護協会(日看協)常任理事の斉藤訓子氏、慶大看護医療学部准教授の小池智子氏の3人がそれぞれ講演した。

 中央社会保険医療協議会(中医協)で専門委員を務める坂本氏は、昨年秋の政権交代に伴い、日本医師会の執行部が中医協委員から外れたことに関連して、「大変大きな節目を迎えた診療報酬改定だった」と、その意義を強調。また、「急性期看護補助体制加算」や「栄養サポートチーム(NST)加算」などが新設され、来年度改定で勤務医対策の点数が現行の3つから9つに拡大する点については、「チーム(医療)でやっていこうということが、今回の診療報酬改定で見えてきた」と述べた。
 日看協で診療報酬を担当する斉藤氏は、来年度改定のうち看護関連の項目を説明。注目すべき点として、一般病棟入院基本料における14日以内の早期退院への加算の引き上げと、10対1入院基本料に新設する「一般病棟看護必要度評価加算」を挙げ、「これからの急性期が機能分化していくことが読み取れる。13対1や15対1は恐らく急性期から外れてくると考えた方がよい」との認識を示した。

■戦略的な看護管理者が必要―慶大・小池氏

 一方、小池氏は「(診療報酬の)点数ができるのを待って行動する段階ではない。(点数として)必要であれば、診療報酬として評価されるための働き掛けを行うべきだ」と繰り返し主張。その上で、「今の実績はいつか診療報酬として反映、評価される可能性があると認識し、そのデータを看保連(看護系学会等社会保険連合)や最寄りの学会に伝える。戦略的に活動する看護管理者が求められていくと思う」と強調した。

■「急性期看護補助体制加算」新設の意味とは?

 出席者との質疑応答で坂本氏は、来年度改定で引き上げられる「がん診療連携拠点病院加算」の算定要件が「キャンサーボードには、看護師、薬剤師等の医療関係職種が参加していることが望ましい」としている点に触れ、「(キャンサーボードに)ぜひ入ってほしい」と要望。2年後の診療報酬改定に向けたデータ集積の意義を強調した。
 坂本氏はまた、急性期看護補助体制加算について、「『(点数が)付いた。よかった』ではなく、(この加算が)何を指し示しているのか」と問題提起した上で、管理者が看護師と看護補助者の業務をマネジメントする中で、「ある一定のリスクもあるかもしれないが、ものすごく進歩的な方向に進むことをこの加算で考えてほしい」と求めた。


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