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<普天間移設>米次官補が近く沖縄へ(毎日新聞)

 【ワシントン古本陽荘】米国防総省のモレル報道官は27日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関する意見交換のため、グレグソン次官補(アジア太平洋担当)が近く沖縄入りすることを明らかにした。日米合意で移設先とされている米軍キャンプ・シュワブを抱える名護市の市長選で移設に反対する稲嶺進氏が当選したことを受け、県内幹部と会談し、県内の雰囲気を探るのが目的とみられる。

 モレル報道官は日米合意案について「沖縄の負担を軽減する最善の計画だ」と米政府方針に変更がないことを強調。一方で、普天間問題が解決しないままでも、日米安保にかかわるさまざまな協議をしていくことは可能との認識を示した。

 グレグソン氏は27日、日本に向け出発。来週前半まで滞在する予定。

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<学習費>不況直撃、塾への支出が減少 08年度(毎日新聞)

 文部科学省は27日、08年度子ども学習費調査の結果を発表した。08年秋の金融危機などの影響を受け、学習費総額は減少傾向を示した。学習塾や家庭教師などに支出する学校外活動費の減少が要因。一方で、公立中学に通う生徒の学校外活動費は過去最高の約30万5000円となり、文科省は高校受験対策に出費がかさんでいるとみている。

 調査は94年度から2年に1度実施。無作為抽出した幼稚園と小中高校の児童・生徒約2万8000人を対象(回収率81.5%)に、08年度にかかった年間の学習費を調べた。

 授業料、入学金、給食費、学習塾や習い事の費用などを合わせた学習費総額は▽公立幼約23万円▽私立幼約54万1000円▽公立小約30万8000円▽私立小約139万3000円▽公立中約48万円▽私立中約123万6000円▽公立高約51万6000円▽私立高約98万1000円。

 06年度調査と比べて、公立幼・小、私立中、公私立高が0.8〜8.6ポイント減。私立幼・小、公立中の伸び率も0.5〜1.9ポイント増とわずかに止まった。

 幼稚園から高校卒業までの15年間を私立学校に通った場合の学習費は計約1663万円。公立の場合は約551万円。前回2.9倍だった公私の開きは約3.0倍に拡大した。【本橋和夫】

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